厚生労働省医師確保等地域医療対策室

伴 正海 専門官

講演要旨❶
　「医療政策の主体は都道府県である」と、まず申し上げたい。47都道府県それぞれに地域事情があり、国が個々のケースに合った政策を考えることは難しい。さらに言えば、「魔法は存在しない」ということ。国の政策によって、すぐさま地域医療が改善するということはない。現場で働いている医療関係者が関わり、じっくりと問題解決の道を探る必要がある。
　医療そのものが「病院完結型」から「地域完結型」を目指す過程にある。その中では、「地域完結型医療には自宅での医療も含まれる」という考えや、「地域医療構想」以上に「地域包括ケアシステム」の構築が重要であることを知っておいてほしい。
　社会が変われば医療も変わる。社会というのは、主に人口のことを指す。島根県では人口減少がすでに起こっており、より効率的な地域医療を目指す必要がある。

　高齢者のほとんどは70歳代から弱っていく。少しでも地域医療の負担を減らすためには、医療関係者が地域に出ていくことが必要だ。
　例えば、80歳代の高齢者が誤嚥性肺炎になり病院に運び込まれてきた際に、その原因が食事の与え方だったとする。この場合、上体を起こして食べさせるということを介助者が知っていれば発症を防げたかもしれないし、たとえ発症しても、早期に気付いて医療につなげられる人が近くにいれば重症化せずに済むかもしれない。医療関係者が地域へ出て行く必要性は、まさにここにある。
　今後は、医療を受ける場所が変化していく。重要なのは退院後の外来や在宅でのケアであり、これまで医療を担ってこなかった人たちが、医療をともなう高齢者のケアを行っていく必要が出てくる。こういった「地域包括ケア」を実現するためには、今から大学で教育をしても10年かかる。ゼロから医師を養成するよりも、今、現場で働いている人たちが地域に出て、経験やノウハウを積み重ねていくことが、「地域包括ケア」早期実現の鍵となる。

　邑智病院は郡内唯一の救急告示病院・急性期病院で病床数は98床、そのうち41床が地域包括ケア病床。診療科は10科で医師数は歯科医を含め10人。受診患者総数は今年度も延べ５万人近くなるだろう。
　時間外受診は減少しているが、救急の受け入れ件数自体は増加している。「救急車を断らない」をモットーにしていて、少人数で協力し専門にこだわらず幅広く何でも診る姿勢で対応し、職員同士が助け合う文化を育んでいる。
　病院が抱える問題として上げられるのは医師の高齢化。今は30代〜60代だが40代の医師がいない。現在、麻酔科、小児科、外科、産婦人科、整形外科、歯科に常勤医師がいるのは偶然が重なった結果で、後任の医師確保にはめどがたっていない。後任医師の確保、地元出身の若手、中堅医師の着任が切望されている

益田市

山本 浩章 市長

講演要旨❷

　益田市は、今年の７月時点での高齢化率が36・35％となり、今後も徐々に増えていくと予想される。要介護認定率は、19・84％で、２０２５年には30％を超える見込みだ。 　市では、健康なまちづくりをめざし、市内20地区で住民主体の健康づくりに取り組んでいる。１９８３年に、最初の健康づくりの会が立ち上がり、その後、他地区に波及していった。２００４年の合併時には市内20地区に健康づくりの会が組織され、２０１１年８月には全てを統合して「健康ますだ市21推進協議会」が設立された。 　同協議会には「食生活」「運動」「歯科」「心の健康」の４つの専門部会があり、地区健康づくりの会と連携しながら、地域に根差した健康づくり活動を展開している。昨年は、市と「運動部会」が協働して、「益田版 益ます元気体操」を制作し、地域に広めている。

　益田市は医療資源に乏しい自治体だ。益田圏域の医師は２００２年には１０２名いたが、２００８年には69名まで減り、この年には産婦人科診療所が廃止し、益田赤十字病院が里帰り分娩を制限した。 　こうした事態を受けた翌年、地域医療の実情についてもっと学ばなければならないと、市民有志が集まり、「益田の医療を守る市民の会」が発足した。設立から８年経った今でも毎月役員会を開催し、会員を増やしながら、活発な啓発活動を続けている。

　行政としても、地域医療対策室を設置してサポートしている。取り組みとしては、危機的状況にあった周産期医療を支えるために補助金を出したり、医療関係者との意見交換会を行ったりしてきた。島根大学医学部医学科や石見高等看護学院の地域推薦の学生らに市内で就職してもらえるよう、市長と直接語り合う意見交換会も実施している。また、各病院と医師会で役割分担を明確にし、相互に機能を補完して、あたかも一つの総合病院として機能するような体制づくりを進めてきた。 　今後も、地域や市民の声を生かして、健やかで幸せなまちづくりを目指していきたい。

　質問　医師不足・偏在について、厚生労働省ではどんな議論がされているか？
　伴正海専門官　現在、表向きに決まっていることはないが、大学医学部の入学試験や臨床研修、専門研修について、地域医療の実情を把握している都道府県がもっと関与できるように、ある程度の権限を移譲するため、来年１月の通常国会での法改正を考えている。今はそのための内容を「医師需給分科会」で議論しているところだ。
　質問　地域での健康づくりについて、どうすれば住民を動かすことができるか？
　山本浩章市長　こうすれば必ずできるという答えはないが、実感しているのは、住民間の連携がとれている地域から始めるとうまくいくということ。良い取り組みをしている先進地域を見ると、他の地域もまねをしたくなるようで、どんどん活動が広がっていく。一斉に取り組むのではなく、段階的に取り組んでいくことも、ときには有効なのだと感じている。