しまねの地域包括ケア

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地域活動

安心して暮らせる社会へ進むインフラ整備

安心して暮らせる社会へ進むインフラ整備

島根県は東西230kmと細長く、86%を山間地が占める。県内約1900人の医師の7割は県東部に住み、残りの3割を県西部と隠岐で分け合う構図。医療の質の確保に「時間と距離」は重要な要素の一つだが、地理的な壁が立ちはだかる。さらに人材の地域格差は長年の課題でもあり、病院間の機能分担や看護・介護の一体的な受け皿づくり、地域での共助に加え、ドクターヘリやIT活用など、医療インフラの整備・活用を進めることで切れ目のない医療体制をいかに築くかが問われている。
 ドクターヘリは救急医療用機器を備え、救急専門医、看護師らが同乗、救急現場で早期に治療を始めることができるとともに、医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる。脳卒中などの脳血管疾患、急性心筋梗塞などの心疾患、外傷などの救命率向上と後遺症の軽減に貢献している。
 同県は1998年に県防災ヘリによる医師同乗搬送を開始、2011年にドクターヘリを導入した。島根県立中央病院(出雲市姫原4丁目)を拠点に運用し、13年から中国5県の協定により鳥取県中西部、広島県北部もカバーしている。島根県西部は、広島県や山口県のドクターヘリが乗り入れることによって県全地域で30分以内搬送が可能だ。また、重篤患者らの病院間搬送も行い、13年度の一日平均出動は1・99件、全国平均の1・34件を上回る。医療政策課の平田聖路・地域医療支援第二グループリーダーは「不利な地理条件をドクターヘリで補っている状況」と指摘する。
 情報インフラ整備の一つである「まめネット」は医療機関をつなぐ医療情報ネットワーク。接続医療機関では診療情報を閲覧することができる。これまで複数の医療機関に分散されていた情報を共有し、診断や治療、調剤時により正確で安全な処置ができるようになる。
 また、遠隔地の専門医による画像診断、紹介状の作成・送付、総合病院の医療機器の検査予約などがまめネット上で可能となり、医師が少ない中山間地域に住む人や、複数の医療機関を受診している人に効果が大きい。15年1月末までに360の機関が接続しており、16年度末までに調剤薬局や歯科診療所、介護施設を含め接続先を700に増やす目標を立てている。

まめネット

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