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住宅省エネやEV普及/脱炭素 42都道府県が新事業

 政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのを受け、自治体の動きが活発化している。共同通信が19日まとめた集計では、島根、鳥取など42都道府県が22年度当初予算案に新規の脱炭素事業を盛り込んだ。目立ったのは、住宅・公共施設の省エネ化や、電気自動車(EV)の普及。ただ本格的な脱炭素社会の実現には環境意識や生活様式の大きな変化が求められる。住民や企業を巻き込んだ機運の醸成が課題となりそうだ。

 長野は、まきストーブや太陽光発電などを備え、環境と健康に配慮した住宅を普及させる。基準を満たした住宅は「信州健康ゼロエネ住宅」として、新築で最大150万円、リフォームで最大100万円を補助する。福岡は既存住宅を省エネ化するため、断熱性能を高める改修に120万円まで助成する。

 さまざまな人々が訪れる公共施設を巡っては、新潟が県庁舎へ太陽光発電施設や蓄電池を設置する。千葉や鳥取、島根などは、庁舎や公立学校の照明を発光ダイオード(LED)に切り替え、省エネ化する。

 「30年度までに、県内で販売される新車を全て電動車にする」との目標を掲げる神奈川は、EVやプラグインハイブリッド車などの購入に最大20万円を助成する。滋賀や徳島も同様に補助制度を設ける。

 石川は、輪島市の能登空港と金沢市内に水素ステーション計2カ所を設置。「レンタカー会社に水素で走る燃料電池自動車を導入し、観光客らに使ってもらう予定」という。

 情報発信も増えそうだ。鹿児島は先進的な脱炭素の取り組みを動画などでPRする。秋田は地元のプロバスケットボールチームと協力し、選手による啓発や関連イベントで関心を持ってもらう。

 新規事業がないと回答した5府県も、21年度までに始めた事業を拡充するなど脱炭素を進める。

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