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21/1/28住宅関連情報住まいの情報ホーム

住宅に関する情報をご紹介します。

くらしと経済/災害控除やコロナ寄付も/確定申告 マイナカードと連携

 2021年分の確定申告の時期がやってきた。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」と連携したオンライン申告も活用できる。自然災害などで家屋や家財に損害を被った人は「雑損控除」で税金が軽減される可能性がある。新型コロナウイルス関連の「寄付金控除」制度にも注目。「住宅ローン控除」は22年に変更される見通しなので注意したい。

手続き簡素化/

 マイナポータルの連携対象は「医療費控除」や「生命保険料控除」、「地震保険料控除」など。マイナポータルから保険料控除などに必要な情報を入手、電子申告書に自動で転記される仕組み。マイナンバーカードが必要だが、煩雑な記入作業の手間が省け、書類保管も不要。まずは、契約する保険会社などが連携しているか確認しよう。

 21年も九州や静岡県で豪雨など災害が相次いだ。家などが損害を受けた場合は「雑損控除」を申告できる。被災した年の所得金額が1千万円以下で、住宅などに時価の2分の1以上の損失があった人は、雑損控除の代わりに災害減免法の適用も選べる。年間所得に応じて所得税が軽減され、所得500万円以下なら全額免除となる。

チケット代金/

 新型コロナ関連で寄付金を払った場合の「寄付金控除」もある。中止された文化芸術・スポーツの催しや試合について、チケットの払い戻しを受けないとした人は、その金額分を「寄付」とみなす制度が20年に創設された。文化庁やスポーツ庁のホームページに記載されていて、20年2月1日~21年1月31日までに国内で開催予定だったイベントが対象だ。年ごとに合計20万円までのチケット代金分がこの制度の優遇対象となる。

住宅減税変更へ/

 ローン購入した住宅に21年に入居した人は「住宅ローン控除」が受けられる。所得が3千万円以下の人が対象で、所得税や住民税から差し引かれる控除率は1%。取得日から6カ月以内の入居、ローン返済期間が10年以上などの適用条件がある。

 政府は昨年末、22年度の税制改正大綱を閣議決定。住宅ローン減税は25年末まで延長されるが控除率は0・7%に引き下げ、所得要件も2千万円以下となる。一方で、省エネ住宅を優遇する仕組みも。今国会での関連法の成立が前提だが、23年の申告に向けて留意しておくとよいだろう。
 
 21年分の申告期間は22年2月16日~3月15日。従来の書面申告も可能。

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