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住宅ローン減税適用 残高証明の提出不要/会社員対象に政府方針

 政府、与党は30日、会社員が住宅ローン減税の適用を受ける際、金融機関から届く「残高証明書」の提出を不要にする方針を固めた。提出書類を減らし、納税者の利便性を向上させる。12月中にまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 政府、与党は30日、会社員が住宅ローン減税の適用を受ける際、金融機関から届く「残高証明書」の提出を不要にする方針を固めた。提出書類を減らし、納税者の利便性を向上させる。12月中にまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。  現行制度では、会社員が住宅ローン減税の適用を受ける場合、住み始めた最初の年は残高証明書を添付して確定申告する必要がある。2年目以降は年末調整の際、勤務先に残高証明書と税務署から届く「住宅ローン控除証明書」を提出する。

 今回の見直しでは、金融機関が年末残高の情報などを記載した調書を税務署に提出する仕組みとする。会社員は最初の年の確定申告でも残高証明書を提出する必要がなくなる。

 2年目以降は会社員本人に税務署から年末残高が記載された住宅ローン控除証明書が届く。この控除証明書を勤務先に提出すれば住宅ローン減税の手続きが終わる。

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