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国交省「第1回地域型住宅ブランド化事業」/山陰から8グループ選定/木造の優良住宅建設促進
国土交通省は「第1回地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。中小工務店などで構成する全国の363グループが選ばれ、山陰両県からは8グループが入った。選定されたグループに所属する事業者が地域に根ざした木造の長期優良住宅を建設する場合、補助金を建築費用の一部に充当できる。
地元産材などを活用し、地域の気候や風土に合った「地域型住宅」の供給を支援する事業。地元の木材や資材などで施工し、地域経済への貢献も狙う。原木供給者やプレカット業、建材流通業、設計事務所といった関連事業者で組織するグループ単位で、事業適用を申請する仕組みになっている。
1棟当たりの補助金は最大120万円で、グループごとに補助金総額は異なる。
住宅着工件数が全国的に伸び悩む中、国交省は同事業を活用して、住宅建築を促進する。
山陰両県の採択グループは次の通り。カッコ内は代表者所属団体、事務局担当団体、補助金額の順。
しまね温故創新の会((株)建装、(株)建装、480万円)▽清流高津川を育む木の家づくり協議会(高津川森林組合、(有)住宅産業、600万円)▽鳥取エコハウス推進協議会(鳥取県建築士会、鳥取県建築士会、960万円)▽四季彩の家((株)金田工務店、(有)ホームアルミトーヨー住器、360万円)▽環境住宅・とっとり・推進協議会(鳥取木材協同組合、久大建材(株)、1440万円)▽山陰すてきな家づくりの会(協同組合レングス、(株)ミヨシ産業、4320万円)▽鳥取の新しい住まいを考える会((株)ジューケン、(株)ジューケン、240万円)▽中国地域家守りネットワーク((株)アート建工、(株)アート建工、480万円)
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