生涯を通じた健康で質の高い生活を送るためには、正しい生活習慣を身につけ、日ごろから生活習慣病予防に務めることが大切です。これまでの健康管理は、自分自身で食生活や運動習慣、休養に気を配るなど、個人に対する取り組みが中心でした。しかし、生活習慣病予防の増加・若年化やメンタルヘルスの問題など、個人への対策だけでは解決出来ない課題も多く、企業や地域社会全体で取り組む必要性が高まっています。
 いま、従業員の健康増進を図ることで生産性や企業カチを高める「健康経営」という考え方が全国的に注目を集めています。そこで、山陰中央新報社では、島根県や全国健康保険協会島根支部、県商工会議所連合会などの関係団体と協力し、「健康経営推進で健康長寿日本一へ しまね健康づくりキャンペーン」を展開します。

県内企業の取り組み紹介

 従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康増進を図る「健康経営」の考え方が島根県内に広がっています。2016年から全国健康保険協会島根支部が中心となり、島根県・山陰中央新報社とともに健康経営に取り組む企業を増やしていくため、「ヘルス・マネジメント認定制度」を展開しています。
 22年11月27日現在で、1,327事業所が同制度にエントリー(健康宣言)しており、そのうち167事業所が認定を受けています。
 同制度で認定を受けた県内企業の取り組みを紹介します。

株式会社キューサイファーム

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健康診断は100%受診し、35歳以上は生活習慣病予防健診を利用している
  • ・再検査が必要な従業員には、個別で再検査受診を通知している
  • ・ストレスチェックの受検は100%実施している
  • ・健康診断結果やストレスチェックの結果に関わらず、全従業員年1回の保健師の健康相談を実施している
  • ・工場・農場ともに敷地内全面禁煙とし、禁煙の取り組みには会社から補助をおこなっている
  • ・フレックスタイム制を導入し、柔軟な働き方を推進している
  • ・積立年休、時間年休、計画年休など、各有給に関する制度を導入し必要に応じて活用できる仕組みを整備している
  • ・全管理職と各部門の従業員代表が直接対話する会議体を設け、職場環境改善に向けた取り組みをおこなっている
  • ・担当者が毎年、県産業保健連絡協議会のメンタルヘルスケア研修を受講し、相談窓口としてその後のラインケアを行っている

●企業経営者の思い

 弊社は栄養価の高い作物として認知されている「ケール」を原料とした「青汁」の製造を手がけ、長年お客様に支えていただきながら、お客様の健康維持に貢献してまいりました。一方、弊社で働く社員は年齢とともに自身の健康維持に陰りが出始めています。この先も「青汁」を製造する企業の経営者として、まずは社員の健康に気を配れなくては、お客様に自信をもって製品の提供をすることができなくなると思い、積極的に社員の健康増進に努める必要があると考えました。今後も長年ご愛好いただいているお客様のためにも、社員が心身ともに健康であり、笑顔で働き続けることができる企業経営を目指していきます。




有限会社百年くらぶ(七色館)

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・職員の健診はすべて会社負担としている
  • ・健診は朝礼と月1回の職員会議で周知し、受診率100%を目標にしている
  • ・生活習慣病予防健診を利用し、全員が受診している
  • ・再検査通知が届いたらその職員に周知し、契約している産業医に確認をお願いしている
  • ・健康づくりの推進は社長が総務部長を併任し自ら、担当している
  • ・年3回社長が面談を行い、職員の体調やストレスの有無を早くに察知するようにしている
  • ・事業所内保育園を設置し、育児と仕事の両立を可能としている
  • ・早い段階で時間単位での有給取得、育児時短の取得を可能としている
  • ・子育て中の職員には子供と過ごす時間を十分にとってストレスをためないように、できるだけ土・日・祝日に休めるように配慮している
  • ・建物内を禁煙とし、禁煙に関するポスターを掲載
  • ・メンタルヘルスの相談窓口に担当を設置し周知している
  • ・コロナ禍前までは施設利用者と一緒に健康教室を週1~3回開催している
  • ・圏域で実施されたメンタルヘルス対策研修に参加


●企業経営者の思い

 退職者が多いといわれる介護業界の中で当社では辞める人がほとんどいないので毎年平均年齢が一歳ほど上がっています。また、職員の健康は会社の経営を大きく左右するものと思っています。その対策として、時間を短縮した労働、体力に合わせた部署に異動してもらうなど、体に負荷がかかりにくいよう工夫し、職員の年齢が上がっても働き続けられる環境づくりを心がけています。当社では以前から産業医を置いています。その結果、健診結果を共有し、個々の職員の健康把握に努めることができ、年数回の面接を実施する際に職員の心や体の不調を察知しやすく、万が一の場合には社長自ら産業医に相談、専門医を紹介してもらい職員が受診しやすいようにしています。




中国道路株式会社

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・従業員全員が生活習慣病予防健診を利用している
  • ・従業員に対する健診の周知は掲示にて行っている
  • ・健診の結果、再検査等が必要な場合、再検査者はリストを作成し管理している
  • ・年に1度、健康教室を実施し、全社員が受講
  • ・喫煙の体に与えるマイナス影響の周知は圏域からの広報物を回覧している
  • ・島根産業保健総合支援センターのセミナーに参加
  • ・午前10時と午後15時に休憩を適宜取れるようにしている
  • ・時間単位での有給取得が可能
  • ・職場の健康対策として毎月安全衛生委員会を開催
  • ・職場の健康づくりの推進体制として労働安全衛生推進委員会を組織


●企業経営者の思い

 弊社は昭和41年舗装専門企業として創業し、現在に至っています。経営理念の一つに「会社の繁栄は、社員の生活と幸せのために」を掲げており、創業以来人を大切にする経営を継続しております。「健康経営」という言葉が言われる以前から健康に対する取り組みは実施しており健康に対する意識は向上しています。
 少子高齢化、生産人口が減少していく社会では、若者と高齢者が一緒に長く働く社会になり、働く環境も変化しています。従業員が心身ともに健康で働けることは、従業員と家族の幸せを実現し生活環境の向上につながり、社会の生産性の向上、価値向上をもたらし、継続的な発展に繋がると考えています。



●制度概要
(1)本制度は、「健康経営※」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部(以下「協会けんぽ」という)、島根県及び山陰中央新報社の3者共同事業の一環として、また県内の各種経済団体、金融機関等と連携して実施する事業です。
(2)協会けんぽ加入事業所が、従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の健康宣言を行い、認定手続きを経て認定事業所となった場合、認定証の交付及び表彰状を贈呈します。
(3)各種優遇制度が活用できます。
※「NPO法人健康経営研究会」の登録商標

主唱/山陰中央新報社、全国健康保険協会島根支部

特別協賛/アクサ生命保険

後援/島根県、島根県健康福祉部、島根県商工労働部、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根経済同友会、島根県経営者協会、島根県医師会、島根県社会保険協会、島根県社会保険労務士会、島根労働局

企画・制作/山陰中央新報社ビジネスプロデュース局