生涯を通じた健康で質の高い生活を送るためには、正しい生活習慣を身につけ、日ごろから生活習慣病予防に務めることが大切です。これまでの健康管理は、自分自身で食生活や運動習慣、休養に気を配るなど、個人に対する取り組みが中心でした。しかし、生活習慣病予防の増加・若年化やメンタルヘルスの問題など、個人への対策だけでは解決出来ない課題も多く、企業や地域社会全体で取り組む必要性が高まっています。
 いま、従業員の健康増進を図ることで生産性や企業カチを高める「健康経営」という考え方が全国的に注目を集めています。そこで、山陰中央新報社では、島根県や全国健康保険協会島根支部、県商工会議所連合会などの関係団体と協力し、「健康経営推進で健康長寿日本一へ しまね健康づくりキャンペーン」を展開します。

県内企業の取り組み紹介

 従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康増進を図る「健康経営」の考え方が島根県内に広がっています。2016年から全国健康保険協会島根支部が中心となり、島根県・山陰中央新報社とともに健康経営に取り組む企業を増やしていくため、「ヘルス・マネジメント認定制度」を展開しています。
 22年10月5日現在で、1,337事業所が同制度にエントリー(健康宣言)しており、そのうち166事業所が認定を受けています。
 同制度で認定を受けた県内企業の取り組みを紹介します。

株式会社サンエイト

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健診は全員が受診
  • ・35歳以上は、生活習慣病予防健診利用
  • ・再検査の際には環境保健公社の結果通知を確認し声掛けを実施
  • ・社内での健康づくりの推進は総務部が担当
  • ・健康経営セミナー、社会保険委員等研修会に参加
  • ・朝礼を毎日実施。また、現場では各課長が毎朝各人の体調、様子を確認し話も聞いている
  • ・血圧計を設置し、朝礼前に測定するように周知を図る
  • ・昼の休憩午後の休憩だけでなく、気候に合わせた休息を各課長の呼びかけでとる
  • ・残業削減を呼びかけ。月曜はノー残業デーとしている
  • ・喫煙の悪影響を張り紙、社内報等で周知

●企業経営者の思い

かつては「健康管理は自己責任」と言って、会社は従業員の健康に関心が低かったが、今我社は「健康的な従業員の集りこそが、収益性の高い会社を作る」と考え、あたりまえになっている定期健康診断・ストレスチェック・完全週休2日制・計画有給・ノー残業デーをあたりまえに実行し、健康的に働くことが出来る会社に成長を遂げています。
 未来に向かってつなぐことが出来るよう、若い人が自然と集る健康的な会社を目指します。




株式会社ニッポー 島根工場

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・毎年の定期健康診断 受診率100% 35歳以上は生活習慣病予防健診利用。従業員に対して社内メールにて健診を周知し、総務が日程調整のうえ実施。環境保健公社からの再検査者一覧で対象者を把握して指導し、結果を確認している
  • ・ストレスチェックは定期健康診断に合わせ年1回行っている。実施率100%
  • ・毎朝ラジオ体操を実施
  • ・健康対策として産業医を迎えて安全衛生委員会を毎月実施している
  • ・健康づくりの推進は総務課が担当している。健康づくり出前講座、健康測定器利用機会の提供など
  • ・工場屋内全面禁煙(屋外に喫煙場所設置)
  • ・多残業発生を防止。各課で時間管理し多い従業員には総務または安全衛生委員会を通し呼びかけを行う
  • ・安全管理者及び衛生管理者がメンタルヘルスの相談窓口となり、掲示板等で周知
  • ・月・木曜日は全体朝礼を行い、毎日各課での朝礼にて安全衛生の周知徹底とコミュニケーションを図っている
  • ・年2回懇親会を開催。不定期ではあるが社員旅行を行い、コミュニケーション向上に努めている(現在コロナ禍のため中止)
  • ・社会保険委員等研修会、健康保険委員交流会に参加


●企業経営者の思い

 弊社島根工場は昭和59年に地元誘致企業として操業を開始致しました。人口減少が続く中山間地域で、地元雇用の受け皿となるべく、積極的に地域の若者やUターン者の採用を進めてきました。当社で勤務することはもちろん、地域の担い手としての活躍が期待されています。その従業員の方々が、健康で公私ともに活躍し、地域を盛り上げることができれば弊社が当地で操業できる期待以上の喜びです。それを現実のものとするため、まず楽しく働くことができる職場づくりに加え、健康の維持向上に対しても積極的に関与し、機会が有るごとに各種取り組みを行い、今後も新しい取り組みには積極的に取り組んでいきたいと考えております。






株式会社シーエスエー

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健診日は予定表を掲示し、全員が受診している。付加健診、乳がん・子宮がん検診対象者へは個別に案内
  • ・再検診が必要な場合は該当者と社長が面談し、再検査・受診を勧奨する
  • ・社長と従業員が一緒にジョギングをし、国宝松江城マラソンに参加。コミュニケーションの向上と健康増進に努めている
  • ・朝礼時のラジオ体操実施や、ウォークラリーへの参加で運動機会を増やしている
  • ・ノー残業デーを設定。アニバーサリー休暇を取得率75%を目標に導入
  • ・育児休業取得率100%
  • ・従業員を対象に、社内での健康セミナーを実施
  • ・メンタルヘルス相談窓口を整備し、従業員に周知している
  • ・建物内全面禁煙
  • ・事務所内に自動販売機を設置し、商品内に特定保健食品として認可されたものを数種類入れ、健康増進の一助としている
  • ・休憩の時間指定はないが、個人の判断で適宜休憩のとれる環境を整備


●企業経営者の思い

 弊社は「五方良し経営:自社、顧客、社会、社員とその家族、未来(次世代)良しの経営」を掲げています。
 社員とその家族の幸せを重視することは、心身ともに健康であることが重要であると考え、健康経営に力を入れるようになりました。4年連続で健康経営優良法人に認定され、取り組み内容を精査しながら社員の健康増進に努めています。健康づくりのために行うイベントを実施することにより、社内コミュニケーションも活性化し会社の雰囲気は明るくなり、離職率も大幅に減り、業績が上がり社員も増え、利益還元を社員に行える「プラスの連鎖」を生み出しています。
 今後も社員が笑顔で心身ともに健康であり続けられるよう、企業経営を行っていきたいと思います。


●制度概要
(1)本制度は、「健康経営※」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部(以下「協会けんぽ」という)、島根県及び山陰中央新報社の3者共同事業の一環として、また県内の各種経済団体、金融機関等と連携して実施する事業です。
(2)協会けんぽ加入事業所が、従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の健康宣言を行い、認定手続きを経て認定事業所となった場合、認定証の交付及び表彰状を贈呈します。
(3)各種優遇制度が活用できます。
※「NPO法人健康経営研究会」の登録商標

主唱/山陰中央新報社、全国健康保険協会島根支部

特別協賛/アクサ生命保険

後援/島根県、島根県健康福祉部、島根県商工労働部、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根経済同友会、島根県経営者協会、島根県医師会、島根県社会保険協会、島根県社会保険労務士会、島根労働局

企画・制作/山陰中央新報社ビジネスプロデュース局