健康経営推進企業紹介
従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康推進を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている中、「健康経営アドバイザー」（アクサ生命所属）が推薦する、従業員の健康管理や働きやすい社内環境の構築などに積極的な企業を紹介します。
株式会社 石販
●社員の健康維持で 社業のさらなる発展目指す
建築石材や墓石の卸販売を手掛ける石販（深津悌司社長）は、社員の高齢化や健康診断で会社を休む社員の増加傾向が見られたことを転機に、健康を第一に考えることが会社全体の活性化と発展につながっていくとの考えのもと健康経営の取り組みを強化している。
同社ではBMIが高い社員が多かったため、社員の健康意識向上を図ろうと昨年9月に「マイナス100キロチャレンジ」と銘打ち、1年間で全社員が合計100キログラム体重を減らす取り組みを実施。四半期ごとに体重を測定し、体重減少率上位3名に健康グッズを進呈するなどのインセンティブを設けた。社員の中にはバランスボールに座って仕事をしたり、仕事終わりにウォーキングをしたりするなど、個人個人の健康意識向上につながっている。また、健康に関する研修として社外講師を活用したセミナーにも積極的に活用。出雲市の「認知症サポーター養成講座」を受講した際は、自分や身近な人がかかった場合の対処方法などを学んだ。そのほか健康習慣アンケートを実施し、フィードバックを通して他企業と自社との状況などを比較・分析することで、課題や改善点を洗い出している。
一方、働きやすい職場づくりにも取り組んでいる。業務上のコミュニケーションの一助になればと通信アプリの「LINEWORKS」を導入。非対面での会議や報・連・相、退勤管理のツールとして活用しており、若手と先輩間でのやりとりが活発になり、社員同士の雰囲気も明るくなったという。また、メンタルヘルス相談窓口を設置するとともに、無料のメンタル相談所の案内を全社員に発信。喫煙所も受動喫煙防止のため、空調関係の設備をリニューアルした。そのほか福利厚生では、全従業員を対象とした医療保険と45歳以上の社員を対象にがん保険も加入。病気になった場合の治療費に対する不安軽減につながればと考えている。就業規則では、時間単位での年次有給休暇取得や、育児・子の介護・介護休業および短時間勤務などを整備しており、それぞれの社員の生活に寄り添った、働きやすい体制をつくっている。
会社が利益を上げるだけでなく、その利益を社員に還元できることが大切であるという理念を掲げる同社。これからも社員が健康を維持し、会社の発展につながっていくよう健康経営に力を注ぐ。
●健康経営アドバイザーからのコメント
株式会社石販様は、日頃より従業員の働き方や健康増進に対して非常に関心が高く、健康づくり担当者を中心に社風に合った取り組みを模索し実践されています。健康経営アドバイザーとして今後益々の企業成長と発展を楽しみにしています。
協和地建コンサルタント株式会社
●社全体のつながり創出で 心身ともに健康管理
地質調査業の協和地建コンサルタント（石倉昭和社長）では、「事業の発展を通じて社員とその家族の幸せを創出する」を経営理念に掲げ、社員第一の経営姿勢を明確化している。
温泉・水源開発▽地質調査▽斜面防災対策▽地熱・地中熱活用などを扱う同社では、デスクワークとフィールドワーク（現場作業）の双方をこなす必要がある。そのため、安全確保と社員が心身ともに健康で過ごすことが非常に重要だと認識している。
その取り組みの一つとして、平成元年度から「人間は心理的に安全・安心な環境でこそ最高のパフォーマンスを発揮できる」という考え方のもと、「心理的に安全・安心な職場づくり」を実施。具体的には、1on1ミーティング、対話型人材育成研修、マネージャーコーチング、マネージャー360度評価を採用し、社員同士がしっかりとコミュニケーションをとることのできる場を大切にしている。ハラスメント相談窓口の設置や、ハラスメントに関する勉強会も定期的に開催するほか、社員を対象にした地質調査や井戸工事などの技術発表会を実施し、優れた発表者を社長表彰する「優秀発表賞」を実施。異なる部署の業務内容について知ることで社内の情報共有を図り、社全体のチーム力向上を目指している。そのほか、外部講師を招いた健康講座（食事指導、運動促進等）も年1回開催している。
一方で、社内環境整備にも力を注ぐ。部署単位の3S活動に加え、全社員が5つのチーム（レクリエーション、クリーンアップ、エコロジー、広報PR、ヘルスケア）に所属し、円滑な社内環境の創出と社員間の横のつながりを創出している。SNS型日報システムを導入して全社員の勤怠管理を見える化するとともに、チャットツールと併用してコロナ禍でも柔軟に社内コミュニケーションを活発化させている。社内SNSでは、健康（栄養面や運動面）に関する情報も発信。そのほか感染症対策として、自動検温器導入、ドアノブ等の清掃・消毒、手洗い・消毒の周知徹底等、インフルエンザ予防接種会社負担なども継続的に行っている。
昨年は働きやすい職場づくりに努める県内企業を顕彰する「しまねいきいき雇用賞」を受賞するなど、社員第一の想いが健康経営につながっている。
●健康経営アドバイザーからのコメント
協和地建コンサルタント株式会社様は健康経営に積極的に取り組まれており、健康経営優良法人2021にも認定されています。今後も継続して認定されるよう、健康経営アドバイザーとして情報提供や健康習慣WEBアンケートなどでサポートをさせて頂きます。
