生涯を通じた健康で質の高い生活を送るためには、正しい生活習慣を身につけ、日ごろから生活習慣病予防に務めることが大切です。これまでの健康管理は、自分自身で食生活や運動習慣、休養に気を配るなど、個人に対する取り組みが中心でした。しかし、生活習慣病予防の増加・若年化やメンタルヘルスの問題など、個人への対策だけでは解決出来ない課題も多く、企業や地域社会全体で取り組む必要性が高まっています。
 いま、従業員の健康増進を図ることで生産性や企業カチを高める「健康経営」という考え方が全国的に注目を集めています。そこで、山陰中央新報社では、島根県や全国健康保険協会島根支部、県商工会議所連合会などの関係団体と協力し、「健康経営推進で健康長寿日本一へ しまね健康づくりキャンペーン」を展開します。

県内企業の取り組み紹介

従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康増進を図る「健康経営」の考え方が島根県内に広がってきています。平成28年から全国健康保険協会島根支部が中心となり、島根県・山陰中央新報社とともに健康経営に取り組む企業を増やしていくため、「ヘルス・マネジメント認定制度」を展開しています。
令和3年7月25日現在で、1,189事業所が同制度にエントリー(健康宣言)しており、そのうち158事業所が認定を受けています。
同制度で認定を受けた県内企業の取り組みを紹介します。

石見ケーブルビジョン株式会社

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・毎朝礼時に健康体操
  • ・健診受診率100%
  • ・健康増進委員会を主に、職場における健康推進を行う
  • ・働きやすい職場づくりの取り組みとして、社長・常務と社員の面談をそれぞれ年1回ずつ実施
  • ・人間ドッグ費用の全額負担(40歳以上、5年毎)
  • ・島根県たばこ対策推進宣言
  • ・社内全面禁煙
  • ・育児休業取得率100%
  • ・血圧測定器、体脂肪計を設置し、健康への意識を高める
  • ・「健康経営セミナー」や「心の健康と怒りへの対処術」等に参加

●企業経営者の思い

弊社は浜田市・江津市を業務エリアとするケーブルテレビ事業者です。弊社の健康づくりの取り組みは、6つある社内委員会の一つ『健康増進委員会』が中心となって、自発的に企画・活動を行っています。例えば、朝礼での健康体操は、笑顔で元気のよいスタートが切れると業績向上にもつながります。経営側も健康経営の効果を感じることで福利厚生制度の充実など、人財に対する投資の意識も変わってきます。そして、社員のご家族にも「安心して働ける職場」と認知いただくことが、人財定着・人財確保の力強い支えとなります。今後とも、地域の皆様に元気をお届けできるよう、健康経営を推進していきたいと思います。




株式会社 コガワ計画

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健診は全職員に対して受診日を指定して案内。掲示板でも周知
  • ・健康促進部を設置し、健康づくりの推進体制を整備している
  • ・市役所の健康増進課から講師を招き、メタボ対策の研修実施
  • ・定期的にバーベキューなどを行い、従業員同士のコミュニケーションアップを図っている
  • ・ゴルフ練習場の設置、ウオーキング大会の開催
  • ・職場に健康測定器を設置
  • ・全職員が昼の1時間休憩以外に30分程度、瞑想室にて休憩をとる
  • ・積極的な有給取得を促進している
  • ・複数個所に禁煙の看板を設置し、敷地内全面禁煙を徹底
  • ・メンタルヘルス対策として、管轄の部長を窓口とし、所長に直接相談することもできる体制を構築
  • ・職員の昼食は半額にて提供、玄米食を使用している
  • ・月1回全職員で敷地内の清掃を行う


●企業経営者の思い

「家族が家族の健康を願うのは当たり前」。そのような企業でありたいと切に思います。
すべての社員は、家族の宝であり、地域の宝であり、国の宝です。そして会社にとっても、社員は家族であり宝です。
その社員の健康を第一に考え様々な取り組みを行うのは、会社として必要不可欠であり、会社が率先して取り組みや施策を講じるべきだと考えます。
わが社では、いち早く全面禁煙および禁煙の勧め(健康手当の支給)、玄米食の導入や健康食の勧め(昼食の会社負担)、瞑想(午後の休憩)など様々な取り組みにより、社員の健康増進に努めているところです。
今後も良いものは積極的に導入し、会社をあげて取り組んでまいります。




社会福祉法人 JAいずも福祉会

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・40歳以上の従業員の全員が生活習慣病予防健診を受診している
  • ・健診は文書により周知を図り、従業員全員が受診済み
  • ・本部と各施設から委員を選出した安全衛生委員会が推進している
  • ・コミュニケーションズアップ対策として、賞与支給に合わせた面談の実施、5施設合同の交流会を毎年開催
  • ・本部は喫煙室を設置し、各施設は建物内禁煙としている
  • ・相談窓口としてセクハラ委員会を設置
  • ・メンタルヘルス対策として、本部及び施設全体で研修を実施
  • ・これまでにメンタルヘルス対策セミナー、健康保険委員セミナーに参加
  • ・従業員へ協会けんぽ主催チャレンジウオークへの参加を促している
  • ・50人以上の事業場では毎月安全衛生委員会を実施


●企業経営者の思い

当法人は、誠意・奉仕・責任感・規律・守秘・向上・共感の7つの基本理念で高齢者・障がい者の方やご家族の立場に立ち、専門性と確かな技術で、心のこもったサービスをご提供しております。その中の1つ「共感」は地域・利用者・職員相互のふれあいを高め、喜びを分かち合うことを目指しています。職員相互のふれあいこそ大切と考え、合同で施設交流会、メンタルヘルス研修を開催し、思いを一つにしております。
職員の「心と身体の健康」「心の笑顔」を絶やすことのないように取り組んでまいります。



●制度概要
(1)本制度は、「健康経営※」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部(以下「協会けんぽ」という)、島根県及び山陰中央新報社の3者共同事業の一環として、また県内の各種経済団体、金融機関等と連携して実施する事業です。
(2)協会けんぽ加入事業所が、従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の健康宣言を行い、認定手続きを経て認定事業所となった場合、認定証の交付及び表彰状を贈呈します。
(3)各種優遇制度が活用できます。
※「NPO法人健康経営研究会」の登録商標

主唱/山陰中央新報社、全国健康保険協会島根支部

特別協賛/アクサ生命保険

後援/島根県、島根県健康福祉部、島根県商工労働部、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根経済同友会、島根県経営者協会、島根県医師会、島根県社会保険協会、島根県社会保険労務士会、島根労働局

企画・制作/山陰中央新報社ビジネスプロデュース局