県内企業の取り組み紹介

従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康増進を図る「健康経営」の考え方が島根県内に広がってきています。平成28年から全国健康保険協会島根支部が中心となり、島根県・山陰中央新報社とともに健康経営に取り組む企業を増やしていくため、「ヘルス・マネジメント認定制度」を展開しています。
令和２年９月27日現在で、１，１１７事業所が同制度にエントリー（健康宣言）しており、そのうち１４９事業所が認定を受けています。
同制度で認定を受けた県内企業の取り組みを紹介します。

株式会社 山海

●従業員の健康に対する取り組み

• ・従業員全員が検診車で健診を受診（健診受診率100％）
• ・40歳以上の全従業員が生活習慣病予防健診を受診
• ・特定保健指導についての実施
• ・健診結果に基づく対象者への保険指導実施
• ・ストレスチェックの年1回実施
• ・有給休暇の取得促進
• ・リフレッシュ休暇制度
• ・産業医参加による安全衛生委員会の毎月開催と産業医講話の実施
• ・毎朝、検温他体調確認の実施
• ・ボウリング大会の開催

●企業経営者の思い

弊社はカップ麺、ふりかけ具材等乾燥食品の製造販売を行っております。
「安心、安全」な商品を作り、皆様の食生活に「驚きと喜び、快適さと豊かさ」をお届けする事をモットーに頑張っております。
この思いを実現するには、何といっても従業員一同の健康、身体的健康は勿論、心の健康が欠かせないものだと考えております。
社員一人一人がいつも笑顔で、明るく元気に、業務に取り組める様、安全衛生委員会等を通じ働きやすい職場環境作り、ストレスチェックの実施や、産業医の先生とご相談しながら健康に関する個人面談も行っているところです。
3直24時間の勤務体制でもあり、非常時に備えAEDの設置、救急救命士の資格取得者の増強にも努めております。
これからも「健康っていいな」と感じられる様な職場にする為、一歩一歩前進出来る様取り組んでまいります。

社会福祉法人 島根県社会福祉事業団

●従業員の健康に対する取り組み

• ・健康づくりの取組として、機能訓練指導員による「腰痛予防研修」を年1回開催。ハラスメント防止研修を東西地区で年各1回開催
• ・メンタルヘルスの相談窓口として本部にこころの健康相談窓口（外部相談員）を設置
• ・ハラスメント防止月間を年2回（6月・11月）設定し、全職員にハラスメントのセルフチェック、実態調査を行い、分析結果を施設長会議等で情報共有している
• ・午前と午後に各15分リフレッシュタイムを設けている
• ・コミュニケーションアップ対策として、全施設の所属長と職員の面談を年2回実施
• ・メンタルヘルス対策として、各施設で内部研修を必須として義務付け。本部では管理職を対象にしたラインケア研修を実施
• ・ストレスチェックは全ての事業所で実施し、本部で一括集約
• ・ラジオ体操や腰痛予防体操を毎日実施
• ・健診は、紙・電子掲示板で周知し、857人中836人が受診。各種報告書及び受診者名簿を確認。
• ・35歳以上は、原則生活習慣病予防健診を利用。
• ・健診の結果、再検査等が必要な人には文書で周知し、文書で受診結果を報告。
• ・健康保険委員は委嘱済み。
• ・全施設（本部含む）に総務担当部局を設置し、健康づくりを推進している。
• ・メンタルヘルス研修やメンタルヘルスケア研修会に参加。本部から各施設に出席希望を募り集約。（申込書及び受講証明書を確認）
• ・健康対策について、本部では各施設長を構成員として毎月会議を開催。各施設では毎月会議を開催し、議事内容を本部に集約。（議事録を確認）
• ・報告・連絡・相談は、所属課長を通じて総務課長及び施設長へ意見集約し、本部へ報告。
• ・施設長会議で合意形成し各施設長名で徹底し、有給休暇取得を推進。男性の育児休業取得あり。

●企業経営者の思い

職員は最大の財産であり、職員一人ひとりが輝いてこそ、入所者や利用者の方々への福祉サービスの質はよりよいものになると考えています。メンタルヘルス対策、管理職との定期的な面談の実施や職場内のコミュニケーションの活性化などこころの健康づくりの取組や、介護機器の活用、腰痛予防体操や研修の実施、ICTの導入による業務の見直し、仕事と育児の両立支援制度の充実など、今後も職員が健康で活き活き働くことができるよう、取り組んでいきます。

社会福祉法人 やまゆり

●従業員の健康に対する取り組み

• ・原則従業員全員が健診を受診
• ・従業員の健診は、個別に受診希望機関や時期を確認し、日程調整
• ・従業員35歳以上が生活習慣病予防健診を利用
• ・平成28年度にメタボ・メタボリスク対象者3名中3名が特定保健指導を利用
• ・受診結果の返却後、再検査、受診等に対応可能な環境づくりとアンケート実施（受診したかどうか等）
• ・毎月衛生委員会を実施。各課から1名ずつ衛生委員会に出席し、健康づくりに向けた協議を行っている。（年度交代制）
• ・衛生委員の職場巡視による職員への意見の聞き取り
• ・「運動ポイントカード大会」を年２〜３回実施している
• ・職員互助会と衛生委員会の共催で「健康づくりウォーキング大会」等の実施
• ・健康保険委員セミナーを受講、メンタルヘルスケア研修会へも出席し、ストレスチェックなどの実施に役立てている
• ・互助会主催で忘年会や新入職員歓迎会等を実施
• ・出雲保健所の「みんなで歩こうチャレンジコンテスト」への参加を促すなど運動への意識付けを行っている
• ・各課において報告、連絡、相談ができる体制になっている。別途「困りごと相談窓口」を設置し、上司に相談しづらい案件を相談できる体制を整えている
• ・「困りごと相談窓口」のほか、地域生活支援センター「ふあっと」の協力を得て相談できる体制を周知
• ・「出雲ゆうプラザ」の法人会員になり、従業員は無料で利用できる
• ・建物内禁煙。入所者も建物外で喫煙、喫煙所は2か所
• ・保健所の「禁煙講座」を実施し、衛生委員会でも議題として取り上げている

●企業経営者の思い

当法人のサービスをご利用いただく皆様が、安心して笑顔で過ごしていただくためには、職員が「元気であること」「活気があること」が不可欠です。そのために、衛生委員を中心に、しっかりと職員の意見に耳を傾け、心身ともに健康であり続けるために、様々な活動を行っています。
職員が「ここでずっと働きたい」と思えるように、職員ひとりひとりが、お互いにしっかりとコミュニケーションをとり、風通りの良い職場づくりに心がけ、笑顔があふれる事業所でありたいと思っています。そのために「健康づくり」の様々な活動に積極的に取り組んでいきます。

●制度概要
（1）本制度は、「健康経営※」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部（以下「協会けんぽ」という）、島根県及び山陰中央新報社の3者共同事業の一環として、また県内の各種経済団体、金融機関等と連携して実施する事業です。
（2）協会けんぽ加入事業所が、従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の健康宣言を行い、認定手続きを経て認定事業所となった場合、認定証の交付及び表彰状を贈呈します。
（3）各種優遇制度が活用できます。
※「NPO法人健康経営研究会」の登録商標