生涯を通じた健康で質の高い生活を送るためには、正しい生活習慣を身につけ、日ごろから生活習慣病予防に務めることが大切です。これまでの健康管理は、自分自身で食生活や運動習慣、休養に気を配るなど、個人に対する取り組みが中心でした。しかし、生活習慣病予防の増加・若年化やメンタルヘルスの問題など、個人への対策だけでは解決出来ない課題も多く、企業や地域社会全体で取り組む必要性が高まっています。
 いま、従業員の健康増進を図ることで生産性や企業価値を高める「健康経営」という考え方が全国的に注目を集めています。そこで、山陰中央新報社では、島根県や全国健康保険協会島根支部、県商工会議所連合会などの関係団体と協力し、「健康経営推進で健康長寿日本一へ しまね健康づくりキャンペーン」を展開します。

県内企業の取り組み紹介

健康経営とは、従業員を企業における「資産」と捉え、健康の維持・増進が将来的に企業の収益性を高める積極的な投資であるとの考えのもと、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組むこと。従業員の活力向上や生産性向上等の組織活性化をもたらし、結果的に業績向上などにつながると期待される。
また、国民の生活の質の向上や国民医療費の適正化など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられている。

株式会社山本組

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健康診断受診率100%
  • ・健診後結果を地域産業保健センターへ持参、指導を受ける
  • ・協会けんぽ島根支部保健師から健診者全員が指導を受ける
  • ・健康づくり講演会への出席
  • ・メンタルヘルス出前講座の利用
  • ・毎月安全衛生教育・安全パトロールの実施
  • ・毎日ラジオ体操を実施(工務・作業員8時00分、事務所15時00分)
  • ・出雲大社や松江城、宝塚など毎年心身リフレッシュのためミニ旅行を会社負担で実施
  • ・休憩室に血圧計を設置
  • ・建物内での全面禁煙、建物外に喫煙所設置
  • ・毎月発行する社内報は健康(特に食に関する)情報を掲載
  • ・熱中症対策として塩あめと水分を配布

●企業経営者の思い

社員の健康は会社の宝です。社員全員が心身共に健康第一を強く願い「生涯現役」をモットーに職場における、健康作りに取り組んでいます。また、社員とのコミュニケーションとして毎月、労働災害、安全運転、メンタルヘルス、健康管理等様々なテーマを取り上げたミニ通信の作成に努め給料と合わせ、手渡ししています。5月に年1回「健康デー」として、定期健康診断を実施。浜田警察署により交通安全指導、浜田市健康福祉係から健康について指導を受けます。今年は医療専門監の講演「上手な医療機関との付き合い方」を地域住民にも呼びかけ実施し、喜ばれました。消防署・機械メーカー等関係機関からも指導を受けます。少子高齢化が進み、人手不足や公共事業の減少等、多くの問題を抱えていますが、少数精鋭の考え方で、一人一人が心身共に健康で一日も長く、働き、地域に貢献できる企業であるよう努力して参ります。


JAしまね雲南地区本部

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健康診断受診率100%
  • ・全員が生活習慣予防健診を利用
  • ・健診の結果、再検査が必要な人への受診勧奨
  • ・ストレスチェック、面接指導の実施
  • ・インフルエンザ予防接種費用の助成
  • ・運動会の実施
  • ・JAグループ島根主催の球技大会への参加
  • ・水曜日ノー残業デーの実施
  • ・喫煙タイム(統一した喫煙時間)の実施
  • ・「役職員クラブ活動等交流支援事業」として、スポーツ活動等にかかる一定額を支給



●企業経営者の思い

「JAしまね雲南地区本部」では、組合員と役職員が一体となり「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に取組み、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立をめざしています。
その実現のためには、我われ役職員が、まずは健康であることが大前提となります。また、職場外においても、地域の一員として役割を担うためにも同様であります。
今後とも、組合員・利用者の負託に応えるとともに、地域の担い手として一翼を担えるよう、役職員の健康増進を図るとともに健康管理に努め、農業協同組合活動へ邁進して参りたいと考えます。



まるなか建設株式会社

●従業員の健康に対する取り組み

  • ・健康診断受診率100%
  • ・安全衛生委員会を毎月開催
  • ・毎週月曜日にラジオ体操を実施
  • ・一畑薬師マラソンへのチーム参加
  • ・事務室内に血圧計やルームランナー設置
  • ・受動喫煙防止対策として喫煙室の設置
  • ・月4回のノー残業デーと完全休工日を設定
  • ・メンタルヘルス対策として年1回社内研修を実施
  • ・グループ会社で野球、サッカーなど部活動を実施
  • ・生活習慣病予防対策としての食育研修を実施
  • ・インフルエンザ予防接種の実施(接種費用 会社負担)


●企業経営者の思い

“経営の基本に人ありき” “個が輝いて、全体が輝く” を理想とする会社がまるなか建設です。
当社は、平成23年に「健康づくり推進モデル事業所」の指定を受けて以来、上記のように様々な「社員の健康づくり」に取り組んでまいりました。その成果もあって、昨年、一昨年には、健康経営優良法人2018・2019と2年連続で認定していただきました。
当社の基本理念に「社員の生活向上と安定に努力する」という一文があります。また、健康づくりは「働き方改革」を実現するために重要なテーマでもあります。これらを実現するために、今までの取り組みを継続しながら、今後も積極的に「社員の健康づくり」に取り組んでいきたいと思います。




健康経営とは

 健康経営とは、従業員を企業における「資産」と捉え、健康の維持・増進が将来的に企業の収益性を高める積極的な投資であるとの考えのもと、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組むこと。従業員の活力向上や生産性向上等の組織活性化をもたらし、結果的に業績向上などにつながると期待される。
 また、国民の生活の質の向上や国民医療費の適正化など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられている。

●制度概要
(1)本制度は、「健康経営※」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部(以下「協会けんぽ」という)、島根県及び山陰中央新報社の3者共同事業の一環として、また県内の各種経済団体、金融機関等と連携して実施する事業です。
(2)協会けんぽ加入事業所が、従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の健康宣言を行い、認定手続きを経て認定事業所となった場合、認定証の交付及び表彰状を贈呈します。
(3)各種優遇制度が活用できます。
※「NPO法人健康経営研究会」の登録商標

主唱/山陰中央新報社、全国健康保険協会島根支部

特別協賛/アクサ生命保険

後援/島根県、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根経済同友会、島根県経営者協会、島根県医師会、島根県社会保険協会、島根県社会保険労務士会、島根労働局

企画・制作/山陰中央新報社ビジネスプロデュース局