県内企業の取り組み紹介
従業員の健康を企業の経営資源と捉え、健康増進を図る「健康経営」の考え方が島根県内に広がってきています。平成28年から全国健康保険協会島根支部が中心となり、島根県・山陰中央新報社とともに健康経営に取り組む企業を増やしていくため、「ヘルス・マネジメント認定制度」を展開しています。
平成30年２月１日時点で、３３２事業所が同制度にエントリー（健康宣言）しており、その内45事業所が認定を受けています。
同制度で認定を受けた県内企業の取り組みを紹介します。
社会福祉法人つわの福祉会
●従業員の健康に対する取り組み
- ・安全衛生委員会の発案で「リフレッシュ健康促進チェックシート」を策定し、職員個々で毎月の目標値を掲げ、継続的な運用により自主的な健康管理に努めている（ウォーキング、ストレッチ体操、軽運動）
- ・部署別に始業前のラジオ体操実施
- ・健診受診率100％
- ・35歳以上の生活習慣病予防検診を実施
- ・健診後の精密検査等に該当した職員への受診奨励
- ・建物内および法人所有車両内での全面禁煙
- ・インフルエンザの予防接種の実施（全額事業所負担）
- ・メンタルヘルス研修や健康づくりセミナーへの積極的な参加
●企業経営者の思い
社会福祉法人つわの福祉会では、介護保険サービス事業を通じて、地域福祉の一翼を担っています。また、経営理念として「基本的人権の遵守」「豊かな人間環境の創造」「永続的な安定経営」を掲げ、根底にはご利用者の心身保全とともに介護事業への安寧という願いが込められています。
さらには、「豊かな人間環境の創造」のために職員として何ができるのかを考えたとき、現場の実情は介護職員のうち若年層の定着率が極めて低く、弊法人では職員の平均年齢が50歳を超過している実態となっています。60歳以上の高年齢者継続雇用制度も活用するなか、健全経営の基本には職員の健康づくりについても、さらに大切にしなければなりません。
また、健康診断への受け止め方は、生活習慣病などの早期発見から予防重視へと変化してきている時流にあって、他人ごととせずに運動と食事の見直しや禁煙など、健康リスクについて自らの生活習慣の改善活動について、さらに実践していくべきものと捉えています。
ご利用者にとって豊かな人間環境はハード面に限らず、職員の力で見出し、供与することが大切であると考えます。「元気の源を自らが作り上げよう」というフレーズで、安全衛生委員会を中心に健康づくりに取り組んでいます。
株式会社 真幸土木
●従業員の健康に対する取り組み
- ・健診受診率100％
- ・35歳以上全員が生活習慣病予防健診を受診
- ・健康経営セミナー、働き盛り健康づくり研修会、禁煙支援研修会、健康管理研修会等に参加
- ・松江市民レガッタに参加、ボウリング大会、社員旅行、懇親会を開催
- ・現場においてラジオ体操を実施
- ・積極的な禁煙対策（禁煙者への手当支給、禁煙外来治療の全額助成等）を行っている
- ・敷地内全面禁煙、勤務時間内禁煙
- ・ストレスチェックを実施
- ・インフルエンザ予防接種の実施
●企業経営者の思い
弊社は「街つくり、人つくり、幸福つくり」をモットーにしています。社員を会社の財産と考え、社員満足向上に努めています。特に社員の健康は、家族、会社にとっても重要であり、健康づくりを将来への投資と考えて健康経営を推進しています。
2002年から健康づくりに取り組み、特にタバコ対策に力を入れてきました。禁煙チャレンジ、禁煙外来治療費助成、禁煙者に健康手当支給、敷地内全面禁煙、勤務時間内禁煙などを実施してきました。その結果、禁煙率は16年前の70％から現在は4％に減少しました。
社員のコミュニケーションも重要と考え、懇親会、社員旅行、レクリエーションなどを行っています。健康で、仲良くストレスが少なく、長く働きたい、働ける会社を目指しています。
石見交通株式会社
●従業員の健康に対する取り組み
- ・健診受診率100％
- ・産業医による個別健康面談と定期健康講演
- ・施設内全面禁煙と禁煙講習会等での禁煙活動の展開（治療費も一部補助）
- ・毎日、始業時のラジオ体操の実施
- ・萩/石見空港マラソン大会、100kmウオーク等への参加呼びかけ＆費用全額補助
- ・インフルエンザ予防接種一部補助
●企業経営者の思い
健康経営を会社経営の柱の一つに掲げ、社員の健康作りに取り組んでいます。これにより、第一に会社の経営基盤を整え、ひいては健康保険料の削減にもなり、国や地域に貢献することに繋がります。まだ取組み始めたばかりですが、我社の中で点数の悪いメタボや禁煙活動を中心に、産業医とも連携し様々な施策を展開しながら社員の健康増進を進めて行きます。
健康経営とは
健康経営とは、従業員を企業における「資産」と捉え、健康の維持・増進が将来的に企業の収益性を高める積極的な投資であるとの考えのもと、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組むこと。従業員の活力向上や生産性向上等の組織活性化をもたらし、結果的に業績向上などにつながると期待される。
また、国民の生活の質の向上や国民医療費の適正化など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられている。
